播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会（第3日 3月 7日）
しかし、黒字幅は前年から約半分にまで縮小、拡大する貿易赤字を海外への投資などの収益でカバーする構図が定着している。かつての貿易立国が変容し、海外経済頼みとなっている日本。貿易立国の日本の行く手に広がる世界は、既に荒れ模様である。 そこで、令和５年度の施政方針の施策体系別主要事業について、どのような町政のかじ取りをされるのか質問します。 （１）誰もが安心して安全に暮らせるふるさと。
しかし、黒字幅は前年から約半分にまで縮小、拡大する貿易赤字を海外への投資などの収益でカバーする構図が定着している。かつての貿易立国が変容し、海外経済頼みとなっている日本。貿易立国の日本の行く手に広がる世界は、既に荒れ模様である。 そこで、令和５年度の施政方針の施策体系別主要事業について、どのような町政のかじ取りをされるのか質問します。 （１）誰もが安心して安全に暮らせるふるさと。
しかし、全国的な動向と同様に、担い手の高齢化が進んだことや、人口減少、貿易の自由化による安価な輸入物の増加等により、農林水産業は打撃を受け、特に、夢前町、安富町の中山間地域では集落の活力が失われ、過疎化が深刻な状況になりつつあります。 一方で、徐々ではありますが、意欲的な農林水産業の担い手が出てきており、その活動に期待が寄せられています。
物流・貿易研究所の発表において、ミニマムアクセス米とは、平成５年のウルグアイ・ラウンド農業合意によって、日本はこれまでほとんど輸入していなかった品目に関して、各国から最低限の輸入機会を提供することが求められました。それらの品目に該当する米がミニマムアクセス米であり、約77万トンが輸入されてございます。
29ページに参りまして、海外事務所の運営事業として、（１）神戸・天津経済貿易連絡事務所では、ア．友好都市交流事業として、天津市との友好交流事業の調整などを行ったほか、イ．中国企業の神戸進出誘致、地元企業の進出等のサポート、ウ．国際医療交流及び経済交流の推進、30ページをお開きいただきまして、エ．観光客誘致・地場産業等のプロモーション、オ．各種情報の収集・提供、連絡調整を実施いたしました。
海外事務所の運営事業として，(１)神戸・天津経済貿易連絡事務所では，ア．友好都市交流事業として，天津市との友好交流事業の調整など，イ．中国企業の神戸進出誘致，地元企業の進出等のサポート，ウ．国際医療交流及び経済交流の推進，27ページに参りまして，エ．観光客誘致，地場産業等のプロモーション，オ．各種情報の収集，提供，連絡調整を実施をいたしました。
かつてのＧＤＰ世界第２位、ものづくり日本は、多くの企業が海外生産へかじを切ったせいなんでしょうか、産業の空洞化を招き、おまけに食料自給率も海外依存が５０％となり、外貨の稼ぎが減少した今日では、常に貿易収支を心配する、そうしたことが顕著になっております。半導体不足の問題が提示しておりますように、海外生産だけに依存していては、いつかは世界インフレなどにも容易に飲み込まれかねません。
２款地方譲与税、４項１目１節００１特別とん譲与税は、特別とん税法に基づき、外国貿易船の開港、東播磨港への入港に課税されますが、入港実績、岸壁水深４.５メートル以上の総延長と港湾施設により、明石市、加古川市、高砂市、播磨町、３市１町の案分により譲与されるもので、収入済額は４,２１４万１,８３５円であります。 次に、７ページ、８ページをお願いいたします。
それでは，株式会社神戸商工貿易センターについて当局の報告を求めます。 64 ◯西尾経済観光局長 それでは，ただいまから株式会社神戸商工貿易センターの事業概要につきまして御説明申し上げます。
ただ、共通しているのは、国というものは外交とか、防衛とか貿易は国であります。そして、基本的には市民生活に近いところは基礎自治体と呼ばれるところがしっかりやっていくというのは基本的なことだと思います。
理想は制限なき自由貿易型かとは思いますが、企業の数から言えば両市には遠く及ばず、向こうには壁が、こちらはフリーとなると、明らかにこちらが痛手を被ります。
第２項貿易観光費，第２目観光事業費は，有馬温泉観光施設の改修として，予算を600万円増額しようとするものでございます。 続いて，第８款農政費，第２項農政総務費のうち第２目農政総務費につきましては，六甲山牧場，農業公園の改修として，予算を2,100万円増額しようとするものでございます。
東北産の冷凍水産物、生鮮リンゴ、長芋などをアジア圏に輸出し、各国からの輸入販売も行う地域密着型の貿易商社です。また、宮崎県児湯郡の新富町役場が出資、設立したこゆ財団は新富町の特産品を軸に商品開発、販売促進を行い、国産ライチのブランド化やふるさと納税を運営し、起業家育成にも取り組んでいます。多可町では、令和２年４月から多可町地域商社ＲＡＫＵを立ち上げ、新たな地方創生に取り組んでいます。
具体的にどういう業種が悪かって、結局この原因、米中の貿易摩擦の関係やということを聞いたんですけど、今年度はコロナで、昨年度の決算ですから米中貿易摩擦との関係が多いということですけど、もう少し、法人税収がマイナスになった大きい要因と、どういう業種で具体的にどれぐらい減になったか、データつかんでおられると思うんですけど、それをお聞きしたいんです。
◎財政基盤部 当初予算に比べまして法人市民税が減額しております主な要因といたしましてはコロナが影響出る前に米中貿易摩擦の関係でそちらの業績が徐々に減速傾向にあったということで、まずこちらが一番大きな点で法人市民税が当初予算に比べて下がっているのかなと推測をしております。
また、電気代や薬品代などの高騰により製造コストが増大している状況の中、中国及びＡＳＥＡＮ諸国の安価な皮革製品の流入に対抗するため、一層のコスト削減を迫られるなど、輸入自由化・低価格化による貿易面での深刻な影響も懸念されております。
もう１者につきましては、ジェトロ神戸貿易情報センターと仲介されてる一般社団法人なんですけども、そこと紹介していただいた結果ヨーロッパのほうに商品を提案してもらえるようになったということで、３者ともそれぞれこの事業に取り組んで輸出先の増えた、取引先が増えたということを聞いております。
２款地方譲与税、４項特別とん譲与税、１目１節特別とん譲与税は、特別とん税法に基づき外国貿易船の開港、東播磨港への入港に課税されますけれども、入港実績、岸壁水深４.５メートル以上の総延長と港湾施設により、明石市、加古川市、高砂市、播磨町、３市１町の案分により譲与されるもので、収入済額は３,１０７万９２９円であります。 次に、７、８ページをお願いいたします。
経済のグローバル化が進み、ＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）の流れの中で、日本政府は自給率の向上や農産物価格の保障を怠ってきました。世界の自給率は、耕作面積などの要素の違いはございますが、欧米ではアメリカ、フランスは１００％以上、ＥＵ８か国は７６％となっています。そして、価格保障して自国の農業を守っています。
経済のグローバル化の中、ＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）の流れでは、日本政府は自給率の向上や農産物価格の保障ではなく、市場経済価格で放置した形になり、世界の自給率は耕作面積などの要素の違いはありますが、アメリカやフランスは100％以上、ＥＵでも76％となり、価格保証して自国の農業を守っているのが実態です。
○村井正副委員長 私は、下から６行目、この、「国難に当たり」という国難なんですが、一番上のところでは、パンデミックということで、世界的な大流行ということですから、この国難ということになったら、日本だけが抑えられたら、何かそれでこれが済んでしまうのではないかと私は捉えられると感じましたので、やっぱりこれは、単に日本だけでなく、全世界的に抑え込んでいかんと、貿易なんかもできませんので、これ、あえて国難